家族信託について

個人が自分の財産を特定の目的のために預ける仕組みを「個人信託」といいます。


その中でも、特に「高齢者や障害者のための財産管理」や「家族・親族に対する資産承継」の手法として注目されているのが「家族信託」です。


「信託」というと、信託銀行や投資信託をイメージされる方も多いかもしれませんが、ここでいう信託の概念はそのイメージとは全く異なり、法律用語としての「信託」です。


「信託」は、あくまでも財産管理の一手法ですので、それ自体、投資リターンを期待したり、税務的な
メリットを生むものではありません。


むしろ、本人の「想い」を法律的な形にし、財産管理と資産承継について、安心して現在から未来に繋げる仕組みと言えます。



Aさんは、長男として先祖代々守りぬいてきた土地を所有しており、その地代収入が主たる収入です。
妻Bとの間に子供はおらず、Aさんの法定相続人は、妻BとAさんの弟Cとなります。

Aさんは、自分が死んだら妻Bには何不自由させたくないので、遺産はすべて譲りたいのですが、1/4は弟Cが法定相続となります。
次に妻Bが死亡すれば、土地が妻Bの親族側に渡ることになってしまいます。
Aさんは妻Bが死んだら、土地はすべてAさんの弟Cの家族に遺したいと希望しています。

Xさんには、妻Yとの間に障がいのある息子Zがいます。Xさんは、自分と妻Yが亡くなった後の一人息子Zの生活保障が心配です。また、息子Zは障がいにより、遺言書を書けるだけの理解力はありません。

Xさんは、自分・妻Y・息子Zがすべてなくなった後に残った財産があれば、それを息子Zがお世話になった障がい者施設を運営する社会福祉法人に寄付したいと考えています。


「信託」は財産を保有することと、その財産から生ずる利益を受ける権利とを分離し、新しい相続の形をご提案します。



遺言は、自分が希望する相手に財産を渡すことができる非常に便利なものですが、次のようなニーズには対応することができません。

なぜなら、本人の死亡と同時に一括で遺産を渡して、それでおしまいというのが遺言の原則だからです。

・年金のように毎月定額を渡してほしい。
・成人したら渡してほしい。
・相続人が、将来その遺産を使いきれずに死亡したら、その次の相続人まで指定したい。
・特定の目的(家の増改築や入院、施設入所等)のために遺産を活用してほしい。




トップページ ◆事務所案内 ◆業務案内 ◆料金 ◆アクセス ◆お問い合わせ ◆個人情報保護方針 ◆メールマガジン