こうなる 中小企業金融円滑化法

◆中小企業金融円滑化法の現状

 金融円滑化法はH21.12月に施行され、H25.3月を最終期限として再延長されました。申請件数349万件、申請額92.5兆円(H24.3月現在、政府系含む)、30-40万社の企業が現時点で返済猶予の申請をしていると思われます。
 金融機関の意見では経営改善計画書を策定している企業が全体の2-3割で円滑化法終了後の条件変更をどうするかという懸念が大きく、逆に中小企業からは経営改善計画書の策定が難しいとの声が多いようです。

◆金融庁の方針変更

 平成23年1月25日金融庁は、「経営改善計画等がなくても、最長1年以内に計画書等を策定することができる見込み」という従来の方針を「金融規律も考慮し、実効性ある経営再建計画を策定・実行することが重要」と方針転換し、経営改善計画書策定が益々重要となってきました。H24.6月以降は円滑化法終了後の支援要否の仕分けが始まり、今まで通りの柔軟な返済猶予は難しくなってきています。

◆金融円滑化法の動き




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