~社会保険の適用拡大~

平成28年10月より社会保険の適用対象者が拡大されます

  1.適用対象者 以下の要件にすべてに該当する短時間労働者は社会保険への
加入が義務になります

①週の所定労働時間が20時間以上
②1年以上の雇用が見込まれること
③賃金が8.8万円以上 (この賃金には残業手当、通勤手当は含みません)
④学生でないこと ⑤特定適用事業所に勤務していること  

2.特定適用事業所

①同一法人(同一法人番号)における厚生年金の被保険者が常時500人を超える事業所
②個人事業所の適用事務所における厚生年金の被保険者が常時500人を超える事業所

この常時500人を超える事業所の判定は厚生年金の被保険者が直近1年間に6か月以上
ある場合とされており、該当する事業所には年金事務所よりお知らせが送付されます  

この改正による年金受給者への注意点 年金受給者の方でこの改正により社会保険の適用
対象者となった場合、年金の受給額に影響が出る場合があります 特に、特別支給の
老齢厚生年金を受給している65歳未満の方のうち、長期加入者(厚生年金被保険者期間が
44年以上の方)、または障害者(障害等級が1級から3級に該当する方)の特例措置
対象者については、年金の定額部分が全額支給停止となり、注意が必要です

今後経過処置にて緩和予定されているので情報にも注意したいところです 

今後の方向性 第190回国会(常会)に出された「公的年金制度の持続可能性の向上を
図るための国民年金法等の一部を改正する法律案」では、500人以下の企業も、労使合意
があれば企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とすることが盛り込まれています

今後も被保険者の拡大方向が見込まれるため、注視していきたい 詳しい内容については下記

厚生労働省HP http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai/ http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/190.html

 

北野 和則

マンション管理組合の税務(収益事業)

ここ数年、携帯基地局(アンテナ)や駐車場の外部貸し等について、税務署より、

税務調査や「お尋ね書」の送付があるケースが増加しています。

マンション管理組合は、法人税法上、人格のない社団等に該当し、収益事業を営む場合、法人税等が課税されます。

国税庁のホームページにおいて、マンション管理組合の事例が次々と掲載されています。

(1) 文書回答事例
「マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/120117/besshi.htm
(2) 質疑応答事例
「団地管理組合等が行う駐車場の収益事業判定」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/21/11.htm
(3) 質疑応答事例
「マンション管理組合が携帯電話基地局の設置場所を貸し付けた場合の収益事業判定」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/21/11-2.htm

 

■収益事業とは?

下記の3点を満たす場合、収益事業に該当します。

①販売業、製造業その他政令で定める事業(34業種)

②継続して行われるもの

③事業所を設けて行われるもの

 

(34業種)

物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、
倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、
代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、
遊覧所業、医療保険業、技芸教授業、駐車場業、信用保証業、無体財産権提供業、労働者派遣業

 

(具体例)

①区分所有者(組合員)に限定       … 収益事業に該当しない

②外部に対するもの(利用者を限定しない) … 収益事業に該当

 

不動産貸付業

携帯電話基地局アンテナ収入、自動販売機収入、電柱設置収入、屋上や壁面の広告看板収入、CATV・インターネット設備設置収入

製造業

太陽光発電による電力売却収入

出版業

広報への広告掲載による収入

席貸業

外部者による会議室使用料収入

旅館業

外部者によるゲストルーム宿泊料収入

駐車場業

駐車場の外部使用による収入

遊技所業

外部者によるプール・フィットネスルームの利用料収入

 

■税務手続きとは?

下記の種類の税金が課税されます。

法人税、地方法人税、法人住民税、事業税、地方法人特別税

さらに、基準期間(前々年度)の課税売上高が1千万円を超える場合には、消費税の課税事業者となります。

 (確定申告)

原則2ヶ月以内に、所轄税務署・都道府県税事務所・市町村へ申告書を提出し、納税を行います。

法人税の申告書には、下記の計算書類を添付する必要があります。

①収益事業に係る損益計算書

②収益事業に係る貸借対照表

③管理組合全体の計算書類

 

(収益事業開始時)

新たに、収益事業を開始した場合には、下記の書類を所轄税務署に提出する必要があります。

①収益事業開始届出書(収益事業開始後2ヶ月以内)

②青色申告の承認申請書(原則、収益事業開始後3ヶ月以内)

※管理規約で総会の期日が事業年度終了後3ヶ月以内となっている場合

③申告期限の延長の特例の申請書(事業年度終了の日まで)

 都道府県税事務所や市町村についても、設立届出書等を提出することになります。

 

(無申告の場合)

税金の時効は5年であることから、過去5年分について税務申告を行わなければなりません。

納付する税額の他に、無申告加算税や延滞税等のペナルティーが課せられます。

 

■必要経費として認められるものは?

収益事業に直接要した費用は、認められます。(例えば、携帯電話基地局アンテナ収入に対する
電気代、駐車場収入対する募集費用や保守料、税理士報酬)

収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用については、継続的に、「資産の使用割合、
従業員の従事割合、資産の帳簿価額の比、収入金額の比等、費用の性質に応じる合理的な基準」
により按分した場合には、必要経費として認められます。

 

 塚本正一郎

平成27年度ふるさと納税の現況調査結果

ふるさと納税は平成20年より制度が始まり今年で9年目になり、ご存じの方や利用したことがある方も多い制度ではないでしょうか?

ふるさと納税は平成20年より制度が始まり今年で9年目になり、ご存じの方や利用したことがある方も多い制度ではないでしょうか?

ふるさと納税とは、自分の生まれた故郷や応援したい自治体に対する寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、所得税・個人住民税から還付・控除される制度です。

このふるさと納税について、総務省が全ての地方団体(1,788団体)を対象に実施した「ふるさと納税に関する現況調査」の平成27年度の結果を発表しました。

調査結果によると、平成27年度のふるさと納税の寄附額は1,652億9,102万円で、前年度のふるさと納税の寄附額(388億5,217万円)の4.25倍、平成27年度の寄附件数は726万件で、前年度の寄附件数(191万2千件)の3.79倍となり、寄附額及び寄附件数共に急増する結果となりました。寄附額や寄附件数が急増した背景には、自治体が寄附をした人に送る返礼品の充実や寄附環境の整備などに加え、平成27年度税制改正により個人住民税から控除される上限額が約2倍に引き上げられたことなどがあるとみられます。

また、地方団体別・都道府県別の受け取った寄付の受入額が多い団体(5団体)は、以下のとおりになっています。

 

(地方団体名)

(受入額)

(受入件数)

宮城県都城市

42億3,100万円

28万8千件

静岡県焼津市

38億2,600万円

13万8千件

山形件天童市

32億2,800万円

18万1千件

鹿児島県大崎町

27億2,000万円

 6万3千件

岡山県備前市

27億1,600万円

 3万3千件

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(都道府県名)

(受入額)

(受入件数)

北海道

150億3,600万円

88万件

山形県

139億800万円

73万5千件

長野県

104億5,600万円

31万8千件

宮崎県

103億2,800万円

61万8千件

佐賀県

96億6,200万円

42万6千件

 

 

 

 

 

 

 

 

 

各地方団体の返礼品については、全ての地方団体の90.5%にあたる1,618団体が返戻品を送付していました。また、返礼品を送付する仕組みを設けていない168団体のうち、95団体については「今後の返礼品送付を検討中」とし、返礼品の有無により寄附の受入額に影響があると考えている状況がみえてきます。なお、各地方団体が送付している返礼品は、地元の農産物が最も多くなっています。

各地方団体の返礼品の充実に加え、平成28年度より企業版のふるさと納税も開始されます。今後、ますます注目が集まる制度となっています。

 

乾 善文

今年こそ目標達成を・・・

2016年!気持ち新たにスタートですね。

2015年が良かった人も・悪かった人も、現在がうまくいっていても・うまくいっていなくても

過去はもう・・・ない

未来もまだ・・・ない   

あるのは ・・・今でしょ! そう、この瞬間だけ。

この瞬間をどれだけ本気になれるか どんな選択をするかで
これからの未来が 右に行ったり左に行ったり!上に行ったり下に行ったり!

リセットできない「今この瞬間・瞬間の積み重ねが」未来を創ります。
「この瞬間」を大事に2016年も皆さまにとって 幸せな1年になりますように。
   
   未来は「想像」するより「創造」する【福島正伸】
   皆さんが未来創造のために「今この瞬間」から始める事はなんですか?

さて、毎年1月は新たな目標を立てる方も多いのではないでしょうか。
ところが今までを振り返ってみていかがですか?なかなか達成できなかった方も多いのでは?
そこで今回は、目標達成(成功)の可能性を高めるポイントをお伝えします。
より良い未来を「創造」するために、是非取り入れてみてくださいね。

①自力と他力
目標には自分だけで達成できるものと、自分以外の要素がはいる目標があります。
例えば・・・○○試験合格
この目標達成には他人(ほかの受験者や出題等)という要素が入るので、自分だけでは
どうしようもない部分があります。
なので、試験合格という結果目標も大事ですが、その前に 試験合格のために
自分が自分だけでできる行動目標を立て・実行し継続するという事が大事になります。 
自力行動目標設定と達成 ⇒ 結果目標達成 になります。
他力の要素の入る「結果目標」ではなく まずは自力でできる「行動目標達成」を
意識し積み重ねてみてください。
プラス効果として「行動目標達成=自分との約束達成」を積み重ねることで 
自分の自信にもつながりますよ。

②達成(成功)のプロセスを常に意識する
目標達成する方々はどのような思考なのか?そんな成功のプロセスがあります。
目標達成したい方は、下記に落とし込んで実行してみてください。
1.明確な理想(目標)
2.正確な現状
3.定期的なチェック
4.適切な期限
5.強い動機(強い欲求がないと 挫折してしまいます)

最後に、「怖い人」がいれば完璧です。
川は下に流れ、人は易きに流れます。

怖い人=叱咤激励・チェックしてくれる人 がいれば易きに流れる心と行動をを止めることができます。  
一流のスポーツ選手にコーチがついているのも技術的な事だけでなく 目標達成のためには「怖い人」 が必要なんですよね。

2016年 皆様の目標が達成され、より良い未来が「創造」されますように・・・

古瀬 崇

相続税の申告動向

国税庁から平成26年分の相続税の申告事績が公表されました。

平成26年中の被相続人数は、約127万人(前年比0.4%増)で、このうち相続税の課税対象となった人数は、約56万人(前年比3.3%増)でした。

相続税の課税割合は、4.4%(前年比0.1ポイント増)ということになります。

また、相続人1人当たりの課税価格は2億407万円(前年比4.5%減)、税額は2,473万円(前年比12.4%減)となり、いずれも前年実績を下回っています。

さらに、平成26年7月から平成27年6月までの間に実施した相続税の実地税務調査の件数は、12,406件で、このうち申告漏れ等があった件数は、10,151件となっており、その割合は81.8%と高い比率になっています。

申告漏れの税額は、3,296億円ですので、実地調査1件当たりでは、2,657万円となります。

また、申告漏れが指摘された相続財産の内容は「現金及び預貯金等」が一番多くなっています。

単なる申告漏れもありますが、生前贈与したつもりが「名義預金」と指摘されて、追徴税額を支払うことも多いようです。

一般的に、税務当局が贈与を認める要件として下記の事項等がありますが、
・贈与契約書の作成
・贈与税申告をしている
・通帳等で客観的な事実が証明できる
・贈与者と受贈者の印鑑が異なっている
・通帳の管理は受贈者が行っている
これらの条件がそろっていれば大丈夫というものではなく、贈与者が「あげた」、受贈者が「もらった」と双方が認識することが大前提です。

単に、贈与者が「あげた」だけでは、贈与が成立ませんので、その事を十分に意識して贈与を行って下さい。

平成27年1月からは相続税の基礎控除が下がりました。

一方で、「教育資金の一括贈与非課税制度」等、生前贈与を促す税制も導入され、現金の贈与を検討される事が増えると思いますが、後になって税務当局に指摘されることのないようにご注意ください。

≪国税庁:平成26年分の相続税の申告状況について≫
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/sozoku_shinkoku/index.htm

竹添 敦史

「インボイス」?

2017年4月1日より消費税率が10%に引き上げられることになり、軽減税率導入に向けて国会では様々な議論がなされています。

その中で聞き慣れない言葉を、ちょくちょく耳にします。
輸出入関連のお仕事されている方にはおなじみの言葉だと思いますが、「インボイス」という言葉を、耳にする機会が増えてきたように思います。

「インボイス」とは、「送り状」と表現されていることもあるかと思いますが、主に輸出入を行う際に使用する書類で、貨物の出荷案内書や、貨物の明細書、請求書等を兼ねた書類になります。売り主側が、買い主側に発行する書類になります。ただ、この「インボイス」にも色々と種類があって、大きく分けると下記の5種類に分けることができます。

1.プロフォーマインボイス(Proforma Invoice)
日本語で簡単に言ってしまうと、見積書になります。輸入国側が事前の輸入許可などを義務づけている場合に、事前許可を得るために使ったりもします。

2.コマーシャルインボイス(Commercial Invoice)
請求書兼送り状のことで、輸出貨物の品名、数量、単価、合計金額等の記載された明細書になります。

3.シッピングインボイス(Shipping Invoice)
船便や、航空便、トラック便で貨物を発送する際に使う納品書のような書類になります。貨物代金以外にも輸送経費を買い手側に請求する時などにも使われます。

4.カスタムズインボイス(Customs Invoice)
輸出業者が、輸出時に税関に送る税関用の輸出申告送り状になります。

5.コンシュラーインボイス(Consular Invoice)
輸出国に駐在している輸入国側の領事に対して送られる送り状で、輸入者側のリクエストで発行される書類です。

政府が消費税増税と同時に食品等に対して、軽減税率を導入しようとしています。
その際、導入しようとしているのが上記2の様なコマーシャルインボイスの様な方式です。それでは今までの請求書と何がどう違うのでしょうか。

例えば食料品を取り扱っている業者が発行する請求書の内容が、
○月分 食料品等 税込×××円 
といったように、1ヶ月分をまとめて記載しても問題ありませんでした。

しかし、インボイス方式だと取引日毎に取引品目、取引単価、適用税率、税額、取引合計額、合計税額、請求合計額等詳細に記載しなければならなくなります。
そうなれば複数の税率が存在していても、簡単に消費税額を把握することが出来ます。中小・零細企業でも、既にインボイス方式のような請求書を発行しているところも多くなってきていますが、事務負担増や設備投資のことを考えると、一気にインボイス方式に転換することは難しそうです。

玉木康司

生命保険の契約者の変更情報が税務当局に筒抜けに!?

平成27年度の税制改正により、生命保険契約の契約者の変更が行われた場合に、保険会社に対して法定調書の提出が義務付けられました。

①保険会社は、契約者が死亡して契約者の変更手続きをした場合には、契約者の変更情報及び解約返戻金相当額を記載した調書を、翌年1月31日までに税務署に提出しなければならない。

②税務署に提出される生命保険金の支払調書には、保険契約の契約者変更があった場合には、新たに変更前の契約者の情報、最後の変更後の払込済保険料の額などを記載しなければならない。

上記改正は平成30年1月1日以降に行われる契約者変更から適用されます。

税務当局が契約者の変更情報を把握することで相続税及び贈与税の課税もれを防止するためです。

それではどのようなケースで課税もれが生じているのでしょうか?

<ケース1>父の死亡に伴い、父から子へ契約者を変更した場合の相続税の課税もれ
父が契約者(=保険料負担者)で子が被保険者である生命保険契約で、父が死亡して子が契約を引き継ぐために契約者を変更した場合、本来はその時点での解約返戻金相当額が相続財産として相続税の課税対象となります。しかし、保険契約者の変更だけでは支払調書は提出されないので、上記の事実を税務当局が把握できず、相続税の課税もれにつながっています。

<ケース2>夫から妻へ契約者変更後、妻が受け取る保険金についての贈与税の課税もれ
夫から妻に契約者を変更した後に、妻が満期保険金や解約返戻金などを受け取った場合、本来は変更前の契約者である夫が支払った保険料に対応する保険金の部分は夫から妻への贈与として、贈与税の課税対象となります。しかし、支払調書は支払時点での契約内容にて作成されるため、過去に契約者変更があったことを税務当局が把握できず、贈与税の課税もれにつながっています。

<ケース3>父が亡くなる前に、父から子に契約者を変更した場合の相続税の課税もれ
父が契約者(=保険料負担者)で子が被保険者である生命保険契約を、事前に父から子に契約者を変更しておいて父が亡くなった場合も、父が負担した保険料に対応する部分は相続財産とみなして相続税の課税の対象となります。しかし契約者の変更時点では支払調書は提出されないことと、その後保険金を受け取る際に提出される支払調書には、父から子に契約者が変更された情報が記載されないことにより、ケース1と同様に相続税の課税もれにつながっています。

課税もれを何とか防止したいという税務当局の意向が詰まっている改正内容と言えるのではないでしょうか?

生命保険契約の契約者の変更は、平成29年12月31日までに・・・

鈴木達成

ブラック企業と言われないために・・・

「5月病」とは昔からよく言われますね。 
ところが最近は社会人の「6月病」が問題になっているようですね。
新入社員だけでなく、ベテラン社員も新年度の異動や環境の変化などに対応するのに時間がかかり、6月頃にたまった疲れやストレスが心身の不調として現れるようです。 
また6月は梅雨入りなどで気候が不安定なことも心身に影響するようですね。 

では皆さんの会社ではいかがでしょうか。
やる気マンマン?で入社してきた新入社員!そろそろ「6月病」大丈夫ですか。
上司や先輩に「もっと頑張れよ」とダメだしされる毎日にモチベーションもだんだん下がってきてる頃ではないでしょうか。  

 そんな毎日、新入社員の心の叫び・・・
 「俺(私)だって 毎日頑張ってやってるんだ――――!」

そうです。みんな「頑張って」ますよね。でも周囲からは評価されない!そのギャップが双方のストレスとなり人間関係にも影響を与え 最悪の場合「退職」へと繋がります。

上司「頑張れ」⇔ 新入社員「頑張ってる」・・・ なぜこんなギャップが生まれるのか?

実はこの「頑張る」という考え方が、学生時代までと社会人とは違うのです。
そこを同じ基準で定義し、同じ基準で相互認識することが双方のストレスやコミュニケーションギャップを減らし 「6月病対策」「離職対策」にもなると考えます。

そこで「頑張る」の評価基準を考えてみましょう。

「頑張る」評価の3ステップ

①幼少期は、できない事が出来るようになると 「頑張ったね」 と周りに認められる
②小学校から大学くらいまでの学生の間は、自分自身の努力や、テストなどの明確な他者との基準の比較等により「優劣」や「良し悪し」の判断で「頑張ったね」と認められる
③最後に社会に出ると、自分が頑張った事 プラス 「成果」が求められます。

自分の頑張り + 頑張った結果 = 誰かが助かった、役に立った、喜んだ、
                  会社に貢献できた お客様に貢献できた
                  縁の下の力もち的役割をできている 等々

頑張りが他者への「貢献」につながっていると頑張るという評価につながる事になります。

これは新入社員にかかわらず、働く人皆さんに共通の事でもありますよね。
決して頑張っていないわけではない社員さんを 頭からダメだしするのではなく、頑張っている事をまず「認める」(ここが大切です) 
そしてそれを認めながらその「頑張る基準」が違う事をお互いがきちんと認識し職場(社会)での貢献は何か を明確にすることが、「6月病対策」「離職対策」になり
より良い職場環境へと繋がります。

当たり前のように思える「頑張る」という基準でさえ、違いがあります。
あなたの「あたりまえ」は 相手の「あたりまえではない」を常に意識する事がより良い人間関係、より良い職場環境、より良い成果へと繋がります。
是非意識して、下記とともに取り組んでみてください。

最後に厚生労働省の【若年社員定着に効果のある対策】統計結果を紹介します
■職場での意思疎通向上(コミュニケーション向上)
■本人の能力・適正にあった配置    
■教育訓練の実施・援助
■仕事に見合った賃金
■採用前の詳細な説明 情報提供
「人は 会社を誤解して入社し  会社を理解して辞めていく」といいます 
採用前後の ギャップをなくす より踏み込んだ 「説明・体験」も採用側に必要です。

古瀬 崇

マイナンバー制度

平成27年10月、翌年1月のマイナンバー制度導入に合わせて個人番号カードが無料配布(希望者のみ)されます。

マイナンバー制度は、日本に住民票をもつ全員と日本で登記されているすべての法人に対して、国が番号を割り振り、社会保障や税務申告などの行政手続きを効率化し、利用者である国民の利便性を高めるための制度です。
運用開始まで一年を切り、具体的な運用案が少しずつ明らかにされてきました。

その一つが、預貯金口座にマイナンバーを紐づけする制度です。(平成27年度税制改正で成立予定)

金融機関に対して、すべての個人及び法人の預貯金口座情報をマイナンバーで検索できるように管理するように義務規定が設けられました。(運用開始は平成30年1月を予定しています)

今後は、口座開設時にマイナンバーを金融機関に提示する必要がでてきます。

また、既存口座については顧客の来店時などに番号の告知を求めることになっていますが、当面の間は、既存口座の預貯金者には法律上の告知義務は課されません。

この制度の創設理由は、「税務調査の際にマイナンバーを利用して預貯金口座情報が照会できるようにすることにより、税務調査の実効性を高める」としていますが、現行法でも税務当局による、金融機関からの情報開示要求は認められています。

一方で、税務当局は預貯金以外の個人情報の収集も強化しています。

同じく、平成27年度税制改正で成立予定の、「財産債務調書」です。

現行の「財産債務明細書」が、「財産債務調書」に改編され、現行の提出基準である「その年分の所得金額が2千万円超であること」に加えて、「その年の12月31日において有する財産の価額の合計額が3億円以上であること、又は、同日において有する国外転出をする場合の譲渡所得等の特例の対象資産の価額の合計額が1億円以上であること」を提出基準に追加し、平成28年1月1日以後に提出すべき財産債務調書から適用される予定です。

また、記載事項についても、財産の種類・数量、財産の所在、有価証券の銘柄等の情報、その財産の評価については、原則として「時価」が要求され、有価証券等については、取得価額の記載も必要とされます。

個人情報である資産情報を国家機関が一元管理して、どうなっていくのでしょうか。

竹添敦史

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

「社会保障・税番号制度」と聞いて、ピンと来ない方も「マイナンバー制度」と言えば分かっていただけると思いますが、社会保障・税制度の一体改革を目的とした「マイナンバー制度」が、いよいよ来年1月1日から開始されます。今年10月に住民票を有する市町村から、1人ひとりに対して12桁の個人番号が記載された「通知カード」が送付されてきます。希望者には翌28年1月から身分証明書としても使うことの出来る顔写真入りのICチップ付き個人番号カードが交付されます(住基カードを保有されている方で、この個人番号カードを取得されて時点で、住基カードは廃止になります)。また、法人に対しても、同じように10月から13桁の法人番号が国税庁長官から通知されます。

マイナンバーが付与された場合、個人と企業とでは対応が異なってきます。個人であれば、その付与された「通知カード」を紛失しないように管理したりするなど、個人番号を各自で管理することになるだけですが、企業の場合はそうはいきません。まず全従業員の扶養家族を含めた個人番号を入手することから始めなければなりません。なぜなら給与所得の源泉徴収票に雇用者本人の個人番号だけでなく扶養家族の個人番号まで記載する必要があるからです。また、健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険でも個人番号を管理情報として利用することが決まっています。さらに企業の場合はこれだけでは済みません。一般企業では毎年所轄の税務署や国税庁に、税理士等に支払った支払報酬等の支払調書や不動産の使用料等の支払調書などの法定調書を提出することになっていますが、これら法定調書にも個人番号の記載が必要になってきます。そうなってくると、企業の場合は従業員だけでなく、報酬の支払先や、不動産賃料の支払先まで個人番号を入手する必要があり、管理し続けなければなりません。今まで以上にセキュリティ対策を講じる必要があるわけです。

また、社会保障・税・災害対策の3分野を中心とした利用範囲で考えられていたはずの「マイナンバー制度」ですが、先日政府・与党は2018年から任意ではあるものの、金融機関の預貯金口座にも適用する方針を決定しました。義務化は見送られましたが、仮にこれから先、預貯金だけでなく、保有する有価証券や不動産にも適用され、義務化され始めると、個人や法人のありとあらゆる情報が集められることになります。そうなってくると、ますます心配なのが情報漏洩です。
内閣官房のHPには、個人データの漏洩等防止について、データは一元管理せずに従来どおり各関係機関が管理し、関連法案も厳罰化することにより、安心・安全を確保しています。との記述が見られます。しかし、昨今のニュースを賑わせているサイバー攻撃のことを考えると、ハッキングによる情報流出や、個人への成り済まし、データの改ざん等本当に大丈夫なのか心配になってきます。IT技術の進歩により便利になった反面、今まで心配しなかったことが心配の種になってきたようです。

玉木康司