自民税調 法人税29%台、企業版ふるさと納税創設 来年度税制改正の素案固まる!

2015-12-04

◇自民党の税制改正素案のポイント

◆創設
・自治体に寄付した企業の税負担を軽減する企業版ふるさと納税
・自宅を3世代同居用に改修した費用の一部を所得税から差し引く制度
・市販薬購入に対する税負担軽減
・相続した古い空き家やその土地を売却した場合の税負担軽減

◆拡充など
・外国人観光客向け消費税免税条件の緩和
・ゴルフ場利用税の存続

◆政治案件として検討
・消費税の軽減税率
・自動車の環境性能に応じた課税制度

自民党税制調査会は来年度の税制改正で、地方創生に取り組む自治体に企業が寄付した場合、法人住民税などを軽減する、企業版の「ふるさと納税制度」を新たに導入する方針を決めました。

生まれ育った自治体などに寄付すると税金が軽減される「ふるさと納税制度」の利用が伸びるなか、地方創生に効果があると国が認めた事業に取り組む自治体に企業が寄付した場合、寄付した額の最大30%を法人住民税などから差し引くこととしました。東京都や東京23区など財政基盤の強い自治体は制度の対象外とする方向で検討することにしていて、自治体間の税収の偏りの是正にもつなげたい考えです。

 3世代同居リフォームの所得控除制度は、キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設などの費用が対象で、工事費用の年末ローン残高の一定額を所得税額から一定期間控除する方向で決まりました。安心して出産・子育てができる環境を整備することで少子化対策に役立てたい考えです。

 市販薬の所得控除制度は、年間1万円以上購入した世帯が対象となります。年間の購入費1万円を超えた金額について、最大10万円まで課税所得から差し引く方向で決まりました。ただし、現行の医療費控除との併用は認められていません。市販薬による治療を促すことで、高齢化で増え続けている医療費の抑制を目指したい考えです。

 住宅関連では、空き家増加を抑制する特例措置が創設されます。1981年以前の旧耐震基準で建てられた空き家の住宅を相続し、リフォームか解体して家や土地を売却した場合、譲渡(売却)所得から一定額が差し引かれます。

 外国人観光客を対象とした消費税免税制度が拡充されます。一般物品(家電製品など)の免税条件について、従来の1日1店舗当たり1万円超から5000円以上に引き下げられます。比較的安価で民芸品などを販売する店が多い地方で外国人観光客を増やしたい考えです。

一方、廃止を求める要望が出ていた、ゴルフ場の利用者に対し原則として1人1日当たり800円が課せられている「ゴルフ場利用税」については、山林の多い自治体の重要な財源になっているなどとして、存続させることが決まりました。

最大の焦点の1つとなっている法人税の実効税率の引き下げについて、赤字の企業にも事業規模に応じて課税する外形標準課税の拡大などで代わりの財源の確保にめどが立ったとして、来年度、29.97%まで引き下げる方向で最終調整に入りました。

 消費税の軽減税率や自動車取得税に代わる環境性能課税などは政治案件として引き続き協議され、10日の大綱決定を目指しています。




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