確定申告での留意事項

2016-02-08

平成27年分の所得税等の確定申告を前に、申告書を作成する際の誤りや添付書類の漏れなどの留意事項が国税庁から公開されています。

1 国外で支払われる預金等の利子収入や国外にある不動産の貸付・譲渡による収益など、国外で得た所得の申告漏れ

2 生命保険会社などから受け取った満期金や一時金の申告漏れ

3 配偶者や扶養親族の扶養控除適用誤り

4 支払った医療費の金額から、保険会社から受けた医療保険金等の差し引き漏れ

5 復興特別所得税の計算漏れ

などが例示されています。

居住者はその所得の発生が国内であるか国外であるかを問わず、全ての所得について所得税及び復興特別所得税を納める義務があります。
したがって、国内で得た所得と、国外で得た所得を合わせて申告する必要があります。

また、「復興特別所得税」は東日本大震災からの復興施策に必要な財源を確保するために、平成25年分から平成49年分のまでの期間に限って課される特別な税金です。

この税の記載・計算漏れが平成25年分では約45.7万人、平成26年分では約7万人あったとされています。

さらに、添付書類の添付漏れについては、給与や年金の「源泉徴収票」(原本)、医療費控除を受ける場合の領収書やおむつ使用証明書等、住宅借入金等特別控除を受ける場合の住民票の写しや登記事項証明書等の添付漏れが目立つようです。

尚、平成28年1月から個人番号制度(マイナンバー)が導入されていますが、平成27年分の申告書には個人番号の記載は必要ありませんのでご注意ください。

【国税庁HP】
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/05.htm#q19




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