大阪府、宿泊税創設

2016-08-22

大阪府は、宿泊税の導入について総務省との協議を終え、平成28年6月14日に総務大臣による法定外目的税新設の同意を得たことにより、平成28年7月から平成28年12月までの周知期間を経て、平成29年1月1日から条例を施行し、課税を開始する予定としています。
宿泊税の導入は、東京都に次ぐ2例目となります。

大阪府が導入する宿泊税の概要ですが、納税義務者は旅館業法に規定する大阪府内のホテル・旅館に宿泊する宿泊者となり、税額は一人一泊についての宿泊料(食事料金などを含まない金額)「1万円以上1万5千円未満」が100円、「1万5千円以上2万円未満」が200円、「2万円以上」が300円となります。
また、納税方法はホテルや旅館の経営者が特別徴収義務者となり納税することになります。

税額については東京都の税額を参考にし、宿泊料の単価が高い宿泊客が増えている現状も踏まえ、2万円以上の枠を新たに設けています。また、大阪府は宿泊税の導入による税収を年間約10億円と見込んでいます。

宿泊税に関する担当部署は、税のしくみに関しては、「大阪府財務部税務局徴税対策課 軽油諸税グループ」が担当し、税の目的・使いみちに関しては、「大阪府府民文化部都市魅力創造局企画・観光課 観光振興グループ」が担当することとなっています。




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