加算税制度の見直し

2016-10-03

平成28年度の税制改正において、納税環境整備の一環として、加算税の見直しが行われました。
平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税・地方税について、適用されます。

(1)事前通知を受けて修正申告がされた場合の措置創設
税務調査を行う旨を納税者へ通知した以後、その調査により更正又は決定があることを予知する前に期限後申告又は修正申告がされた場合、加算税(加算金)が課されます。
源泉所得税の不納付加算税は、見直しの対象外です。

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(2)繰り返しの無申告又は仮装・隠ぺいに対する加重措置

過去5年以内に無申告加算税(更正決定の予知によるものに限る)又は重加算税を課された者が、再び、無申告又は仮装・隠ぺいに基づく期限後申告又は修正申告がされた場合、加算税(加算金)が10%加重されます。

過少申告加算税(加算金)及び源泉所得税の不納付加算税は、見直しの対象外です。

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